高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
この高野町で取り組んでいる、独自に取り組んでおります英語教育を行っておりますけれども、ほかにも高野町独自の取組があれば聞かせていただきたいと思います。西岡教育長が就任されて新しい考えがあるかと思います。そのこともお聞かせください。
この高野町で取り組んでいる、独自に取り組んでおります英語教育を行っておりますけれども、ほかにも高野町独自の取組があれば聞かせていただきたいと思います。西岡教育長が就任されて新しい考えがあるかと思います。そのこともお聞かせください。
そちらを招聘するというか、小学校、中学校のほうで英語教育をしていただくようなことを担っていただいております。 ◆１１番（竹内弥生君） 今の時代、重要な外国語を学ぶことだと思うんですけれども、これぐらいの予算内で続けていらっしゃる。 ◎教育部次長兼教育政策課長（馬込克彦君） はい、そうですね。ただ今年度８月だったかな、１名、任期満了で帰りまして、新たにまた１名来ております。
これまで教育委員会では、この目標に向け、角濱前教育長様、森下教育長が土地を耕し、種をまかれ、その現れとして学びの交流拠点の整備、英語教育の推進、ふるさと教育の充実を推進し、今まさにその芽が吹こうとしております。
次の点につきましては、令和６年度には、学園都市という言葉を僕はよく使うんですけれども、いよいよ小中学校等の建設が終わりまして、いよいよ教育がスタートするわけでありますが、それに伴いまして英語教育と児童生徒の集客についてお尋ねをいたしたいと思います。
小中英語教育を強化し、環境充実を進める。この件に関して、昨年度はこの英語教育を土木建築に例えれば、高野町の環境を調べ、地盤を調べ、その後、高野町の英語教育の基本設計を昨年度は行いました。今年度、小学校では英語教育を推進するリーダー３名に加えて、学級担任の研修を毎月３日間、ブリティッシュ・カウンシルから実践的な指導を受講しております。
７番議員さんのほうから、英語教育及び図書館司書につきまして御質問をいただきました。この件につきまして、私のほうから少し説明をさせていただきます。 英語教育につきましては、令和３年度の様子を少しお話しさせてもらいます。スタートがやはりコロナ禍によりまして遅れました。
この外国語活動・外国語教育充実事業に係る備品なんですけれども、これはフロアケースの書類収納ということで、事業実施によって、英語教育のいろんなカードとかを使って実践してるんですけれども、そのカードとか資料の保管場所がないので、小中学校の教室にそれを設置させてもらって使用するというような形のフロアケースということで、そのための備品購入ということで、今回要求させていただいております。 以上です。
教育参与っていうのは、教育行政の活性化、及び学校教育の充実を図るため、豊富な知識と経験を持った人物を委嘱して、教育長の求めに応じた助言を行うためということで、助言を行うためと、また教育委員会につきましては、学びの交流事業整備、交流、学びの交流拠点整備事業及び英語教育の推進事業とか、あと小・中連携の推進など、新規事業の取り組み方とか、あと高野町の課題解決に尽力していただくための方の報酬として、今回要求
例えば、今一番取り組んでおる事業でございますが、子供たちが英語が話せるようにということで、英語教育推進事業を今行っているところであります。さらに、子供たちの様子を見てみますと、教育費、給食の無償化など、中長期的な事業が大幅にこういうことで削減されるようになってしまいますと、保護者はもちろんのこと、子供たちに多大な影響を与えてしまうことになりかねません。
文法による筆記とかを重視してきた今までの英語教育のことを、25年前ぐらいですけれども、ホームステイしたのは、今でも覚えています。あまりその頃から変わっていないような気がします。 そして、ミシェルはまだ言っていましたね。ミシェル、私に分かるような、日本人に分かるような英語を優しく日常会話で少し話してくださいというと、日本人に分かる英語を話してくれる。
そして、ソフト面といいますか、例えば町独自の英語教育でありますとか、ふるさと教育でありますとか、特色のある教育、ＩＣＴの教育も含めてなんですけども、その準備段階にあるとは思うんですけども、その内容でありますとか、今後の見通しなどをお願いします。 ○議長（松谷順功） 田中教育次長。 ○教育次長（田中宏人） おはようございます。 それでは、４番議員の御質問につきまして御説明いたします。
教育関連施設の集約、英語教育の充実など、力を入れる教育関係の事業を町外企業の協力を得て進め、町の財政負担の軽減を図るねらいだ。主に寄附を募るのは小・中学校やこども園、公民館、給食センターなどを集約し、２０２４年６月の完成を目指す学びの交流拠点整備事業。イギリスの公的機関に委託し、子供の英語能力の向上のための人材を育成する英語教育強化事業。郷土を学ぶ副読本、私たちの高野町を改訂する。
そのような中で、少しでも教育に関する建物のこと、また、これから行っていく英語教育のことに対して応援していただける企業を探そうというようなことで、新たな取組をしておるところでございますので、できる限り財源確保をしていくというような観点でありますので、議員の皆様の御理解と御協力、そして、応援していただければいいかなと思っております。 以上です。 ○議長（大西正人） ほかに質疑はありませんか。
確かに、子供に直接ということにはなってございませんが、やはり英語教育というのは授業の中に位置付けられました。となってくれば、やはり授業を行うのは教員であります。ですから、教員が英語を教えるという技能・知識・指導力をやはり身に付けさせることが一番大切であるというふうに考えております。
英語教育費として今年度予算５,０００万が債務負担行為として計上されております。教師に英語を教える費用と伺っているが、教師は異動、転勤ですね、そういうものはないのでしょうか。子供も教師も勉強できる状況をつくったほうが、方法がよいのではないのでしょうか。５,０００万円は多額で、多額過ぎます。一過性のものであっては税金の無駄遣いになるのではないですか。これが債務負担行為ですか。
その中で、町長が挙げておりますふるさと教育と英語教育については十分に説明をさせていただきました。 やはりその交流拠点の建物の中で、ちょっと俗っぽい言い方ですが、そこで目玉になるような教育は一体何やろかということを考えたときに、やはりこの二つが挙げられるのではないのかなと思います。 その中で、特に英語教育については、今一番ホットな内容であるかと思います。
２０１４年から５年間、ちょうどこの２０１４年というのは、小学校に英語が導入され、中学校、高校とも英語教育が見直されるという、この時期に文部科学省から委託されて、全国約２,５００人、和歌山県でも何人か受講してると思います。の、小中高等学校の教員に対して、英語指導向上事業である、英語教育推進リーダー中央研修を実施しております。
それと、まだこれは予算も当然ついていないお話でありますが、教育に関して、以前から英語教育、ふるさと教育はもちろんではございますが、専門的なことをしっかりしていこうということで、英語教育をしていこうということを教育には投げかけておりました。その中で、教育長をはじめ、いろいろな関係者がブリティッシュ・カウンシルの導入というようなことも、先日、教育長の答弁からも出ておりました。
こうしたことを踏まえまして、様々な取り組み内容を実施してまいりますが、中でも本事業の中核は、ふるさと教育と英語教育と考えております。ふるさと教育はふるさと高野山を誇りを持って語れる子供を育てるために、高野山の過去、歴史を知り、現在を把握し、未来について考えるという学習を９年間を通して行ってまいりたいと考えております。